中小企業が今日的な経営課題に即応す
るために行う経営革新を、全業
種にわたり幅広く支援します！
◆対象となる方
事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン（「経営革新計画」）を作成し、
都道府県または国の承認を受
けた中小企業者、組合等
（注）経営革新計画は、以下の内容を含むことが必要です。
（１）事業内容
これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。
〇新商品の開発や生産
〇新役務（サービス）の開発や提供
〇商品の新たな生産方式や販売方式の導入
〇役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動
（２）経営目標
経営目標として、付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均３％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均１％以上伸びる計画となっていること。
（※）付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
◆支援内容
経営革新計画の承認を受けると、以下のような各種の支援策がご利用になれます。
（注）支援策を受ける際には、別途支援機関の審査が必要です。
◆ご利用方法
